引越し時に必要な手続きはどんなものがある?時期ごとに確認しよう!

公開日:2021/06/22  最終更新日:2021/06/16


引越にはさまざまな手続きが必要です。必要な手続きを忘れてしまうと二度手間になり、想定していたよりも時間がかかってしまいます。そのため、手続き漏れのないよう、事前にチェックリストを作成するとよいでしょう。この記事では、引越しの前・当日・後日の三段階に分けて紹介するため、引越しを検討している人は、参考にしてください。

引越し前に必要な手続き

■賃貸物件の解約手続き

旧居となる自宅が賃貸物件の場合、管理会社か大家さんに退去の連絡をしなければなりません。通常では1か月前の申告義務があります。3月中に引越すのであれば、2月末までに連絡を入れましょう。

■駐車場

駐車場を別で借りている場合は、賃貸物件と同様に解約の手続きが必要です。

引越業者の選定

年度末や夏休み頃は繁忙期になり、予約を取りにくい状況になるようです。インターネットから見積もりができる業者もあるため、一度調べてみましょう。可能であれば複数の業者から見積もりを取り、価格交渉の材料にすると費用の削減につながります。早めに引越し業者をおさえておくことが重要です。

転校手続き、児童手当

子どもがいる家庭であれば、手続きはさらに増えます。通っている学校に引越の旨を伝え「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。あらかじめ転校先の学校にも電話するとよさそうです。

児童手当は「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越し先で新しく申請することになります。その際に「課税証明書」か「所得証明書」が必要になるため、同時に発行してもらいましょう。転入届を提出する際に案内してもらえますが、忘れてしまうと支給が抜けたり遅れたりすることもあるようです。

インターネットプロバイダ

地域限定のサービス提供となっている可能性もあるので、引越し先でも使えるか確認し、使えるようなら住所変更の届を提出します。

■転出届

自治体の役所に行き「転出証明書」を発行してもらいましょう。同じ市区町村に引越しする場合には「転居届」のみの提出になるため不要です。

国民健康保険の資格喪失手続き

市区町村内での引越しならば住所変更のみですが、市区町村外への引越しならば資格喪失手続きが必要です。自治体の役所の窓口で受け付けているため、転出届・転入届と同じタイミングで手続きしましょう。

■印鑑登録の抹消

市区町村外への引越しでは、印鑑登録を抹消する手続きも必要です。自治体によっては自動的に抹消されることもあるため、転出届を提出する際に聞いてみましょう。

■原付の廃車手続き

原付バイクも同様に、市区町村外への引越の際には廃車手続きが必要です。ナンバープレートを返納し、新住所の役所で新たに登録することになります。

■電気・ガス、水道の停止と開始

引越しの予定日を告げ、停止する日を決めます。ガスと水道は停止に立ち合いが必要です。日時を決めておきましょう。

■郵便局の住所変更

転居届を提出すると、旧住所から新住所に転送してくれるサービスです。1年間に限ることから、各所への住所変更を済ませるようにしましょう。

■スマホ、生命保険、クレジットカード、銀行口座など

引越し後でも構いませんが、先に済ませておくとスムーズです。

引越し当日に必要な手続き

■旧居の明け渡し

荷物をすべて運び出したあと、大家か管理会社に来てもらいます。室内の状況を相互確認し、カギを返却しましょう。

■ガス・水道の停止立ち合い

引越し作業に追われて忘れがちですが、停止の際には立ち合いが必要です。引越し当日がおすすめですが、忙しくて時間が取れそうにないのであれば、後日改めてでも構いません。

■電気・水道の使用開始

事前に電話やインターネットから申し込んでおくと、当日すぐに使用できます。

■ガスの開栓立ち合い

ガスに限っては使用開始も停止時と同様、立ち合いが必要です。引越し当日に来てもらえるよう、事前に予約しておきましょう。

引越し後に必要な手続き

同じ市区町村内での引越しか、別の市区町村への引越しかによって、変わってくる手続きがあります。

■別の市区町村への引越し

・転入届
別の市町村に引越ししたときは、「転出証明書」と一緒に「転入届」を提出します。

・印鑑登録
別の市区町村に引越ししたときのみ、新しく登録する必要があります。

・国民年金、国民保険の加入
「国民年金第1号被保険者」、「国民健康保険第1号被保険者」に該当する人は、新しく加入の手続きが必要です。

・児童手当の認定申請
所得課税証明書か納税証明書を提出し、児童手当の申請を行います。

・学校の転校手続き
義務教育の子どもがいる場合、転入届を提出した際に「入学通知書」を発行してもらえます。転校予定の学校に提出しましょう。

■同じ市区町村内の引越し

・転居届
同じ市区町村内での引越しの場合、役所に「転居届」を提出します。14日以内が原則となっているため、早めに済ませておきましょう。同時に印鑑登録、国民年金、国民健康保険、児童手当などの住所変更を求められるはずです。

 

同じ市区町村での引越しであれば、手続きは比較的スムーズにできます。しかし市区町村外への引越しとなると、必要な書類も増え、手続きも複雑になります。引越し後に必要な手続きを忘れていたことに気づいたら、旧住所の役所に行かなくてはいけません。抜けや漏れのないよう、都度確認しながら進めていきましょう。

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