引っ越しに必要な手続きとは?条件別に紹介

公開日:2021/12/15  最終更新日:2021/10/06

「引っ越しするときにどんな手続きを踏めばいいの?」と悩んでいる方もいるでしょう。引っ越しする際は役所で手続きをしなければいけません。転居届や転出・転入届けの提出、マイナンバーカードなどの住所変更手続きが必要になります。今回は条件別に引っ越しに必要な手続きについてまとめていきます。

必ず行う引っ越し手続き

まずは必ず行わなければいけない手続きを見ていきましょう。必ず必要になる手続きは転居届の提出、提出・転入届の提出、マイナンバーカードの住所変更です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは転居届です。同じ市区町村内に引っ越した際は、役所や役場に転居届を提出しなければいけません。住民異動届けは引っ越す前の管轄自治体で配られているものを使いましょう。

期限内に転居届を提出しなかった場合は、5万円以下の罰金を課せられたり、地域のサービスが受けられなかったりするので、注意してください。転居届で必要な書類は住民異動届、本人確認書類、マイナンバーカード、国民健康保険証、高齢者医療受給者証です。

次に転出・転入届けです。他の市区町村に引っ越しをする際は、引っ越し前に転出届を、引っ越し後に転入届を提出する必要があります。こちらも期限内に提出しないと5万円の罰金が課せられるので、注意してください。

また、転入届を提出する際は、提出届を提出した際に発行される提出証明書が必要になるので、こちらも忘れないようにしましょう。

転出届をする際は本人確認書類、印鑑、住民票など新住所が記載された書類、印鑑登録証、国民健康保険証が必要になります。転入届を提出する際は転出証明書、本人確認書類、印鑑が必要になるので忘れないようにしてください。

最後はマイナンバーカードの住所変更です。マイナンバーカードの住所変更も引っ越し日から14日以内に手続きを行う必要があります。転入届を提出しているにも関わらず、90日以内に手続きが完了していないとマイナンバーカードが失効してしまうので注意しなければいけません。

マイナンバーの住所変更の手続きをする際は家族全員分のマイナンバーカードが必要になるのでこちらも忘れないようにしましょう。マイナンバーカードの住所変更をする際は、マイナンバーカード、4桁の暗証番号、本人確認書類が必要になります。

条件に当てはまる場合に必要な手続き

次に条件に当てはまる場合に必要な手続きを見ていきましょう。

1つ目は印鑑登録の住所変更です。住宅の購入や遺産相続などで必要になる重要な実印は、役所で登録されています。違う市区町村に引っ越す場合に必要となるのですが、同一の地域の場合でも政令指定都市の場合も必要になるので注意してください。

手続きする際は引っ越し前に「印鑑登録廃止届」を提出します。引っ越し後に管轄の役所で改めて印鑑登録を行います。印鑑登録廃止届の手続きをする際は印鑑登録証、本人確認書類が必要です。印鑑登録をする際は登録する印鑑、本人確認書類が必要になるので、忘れないようにしましょう。

2つ目は国民健康保険の住所変更です。国民健康保険の住所変更はどこに引っ越しする場合でも必要になります。同じ市区町村に引っ越しする場合は転居届の提出と一緒に国民健康保険の住所変更を行います。

異なる市区町村に引っ越しする際は、住んでいる地域の役所で国民健康保険の資格喪失手続きをします。その後、引っ越し先の市区町村で国民健康保険の加入手続きを行ってください。手続きをする際は健康保険証、本人確認書類、印鑑が必要になります。

3つ目は国民年金の住所変更です。国民年金も引っ越し先の役所や役場で住所変更をする必要があります。ただ、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、住民票を移動させるだけで変更手続きできるので、改めて役所に足を運ぶ必要はありません。国民年金の住所変更をする際は国民年金手帳、印鑑、本人確認書類が必要になります。

4つ目は介護保険の住所変更です。介護保険は引っ越しする市区町村関係なく、変更手続きをしなければいけません。同一の市区町村に引っ越しする際は転居届手続きと介護保険の住所変更を一緒に申請します。新しい介護保険非保険者証が交付されるので、手続きは以上になります。

異なる市区町村に引っ越しする際は転居届を出す役所で「介護保険被保険者証」を返納し資格喪失手続きを行ってください。その後「介護保険受給資格証」が交付されるので、新住所の管轄自治体で加入手続きを行います。

最後は犬の登録です。狂犬病予防のために犬の登録が義務付けられています。登録する期限は設けられていませんが、なるべく早く手続きをしたほうがいいですね。

手続きする際は「登録事項変更届」を提出する必要があります。違う市区町村に引っ越しする際は旧居の管轄自治体で鑑札を発行してもらう必要があります。引っ越し後転入先の役所に提出して、登録住所の続きを行います。

妊婦や子どもがいる場合の手続き

次に妊婦や子どもがいる場合の手続きを見ていきましょう。1つ目は健康診査費用補助券の再発行です。妊婦検診費用の補助を目的としたもので、違う市区町村へ引っ越しする際は健康診査費用補助券を発行しなければいけません。手続き方法は自治体によって違うので、ホームページで確認してから行いましょう。

2つ目は児童手当の住所変更です。異なる市区町村に引っ越しする際に必要になる手続きです。手続きの仕方は郵送や電子申請など各自治体によって違うので、こちらも確認してから行いましょう。

3つ目は保育園や幼稚園の転園手続きです。保育園や幼稚園の転園手続きをする際は、退園届を提出して、新規入園と同じ手続きをする必要があります。

4つ目は公立の小中学校の転校手続きです。在学中の学校に転校することを伝え、在学証明書および教科書給与証明書を発行してもらいます。その後市役所の担当窓口で「入学通知書」を受け取ってください。3つの証明書を新しい学校に提出すれば、手続きが完了します。

 

今回は引っ越しする際に必要な手続きを紹介しました。必要な手続きがたくさんあるので慌ただしくなりますが、期限が設けられているのですぎないように気をつけましょう。期限が過ぎた場合は罰金が課せられる場合もあるので、しっかりスケジューリングしておくことが大切です。

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